NISAの生涯非課税限度枠の復活は翌年に

サマリー

  • NISA制度の非課税限度枠、年間上限額に達した場合において、その年に株式等を売却してもその年内には復活せず復活は翌年に

  • 生涯非課税限度額1,800万円に達した場合は、その年に株式等を売却すれば翌年に再投資が可能に。

■NISAについて令和5年度税制改正の概要

令和5年度税制改正では、一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠」が導入されると共に、非課税保有期間を無期限化、「成長投資枠」・「つみたて投資枠」の併用が認められることとなった。この結果、年間の投資上限額はつみたて投資枠は120万円（現行40万円）、上場株式・投資信託等を対象とした成長投資枠は240万円（現行120万円）であり、合計で360万円となっている。また、非課税保有期間を無期限化し、両者を合わせた生涯非課税限度額は1,800万円（このうち成長投資枠は1,200万円）まで認められることになる。

■非課税限度枠の復活は翌年に

従前のNISAの制度では現在保有する株式等を売却し、新たな株式等を購入(スイッチング)した場合には非課税となる投資上限額を消費することになり、非課税限度枠の再利用はできない仕組みとなっていた。

一方今回の改正で、投資控えを防ぎ、個人のライフスタイルに合わせ株式投資ができるよう、株式等を売却した場合であっても、その分の非課税投資枠が復活するよう制度が見直されることとなった。この点非課税限度枠の復活のタイミングが「いつ」になるのか。新制度では、非課税限度枠の復活は翌年になるとしている。例えば年間の上限額である360万円分の投資をした年については、その年内に株式を売却しても非課税限度枠は復活せず、復活は翌年以降ということになる。

ただし、株式の譲渡益が生じた銘柄を早期に売却し、再投資を行うことになれば短期売買を誘発することになり、株式を長期で保有し資産形成を行うというNISA制度の目的から外れるとの指摘もある。このため、金融庁では、金融機関による回転売買の勧誘を規制するため、監督指針を改正してモニタリングを強化するなどの対応を講じるとしている。

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