サブリース法人の賃貸料に同族会社等の行為計算否認規定適用は適法との判断

サマリー

  • ・審判所は、適正賃貸料額の算定方法が争われた事案で、転貸方式の場合においてもその賃借料を「管理委託方式を基準とした管理料率を用いた算定方法」によることが合理的と判断（大裁（所・諸）令3−29）。

■サブリース法人を利用した節税スキーム及びその問題点

節税対策として、納税者が不動産管理会社をサブリース法人として設立し、保有する不動産をサブリース法人に貸すことで不動産管理会社を仲介し不動産賃貸料収入を得る（所得を分割する）スキームが存在する。この際、納税者から不動産管理会社への賃借料が不相当なものとなれば、税務署が同族会社等の行為計算否認を適用しその行為・計算を否認しする可能性がある。

■転貸方式の場合においてもその賃借料を「管理委託方式を基準とした管理料率を用いた算定方法」によることが合理的

請求人は同族会社との間の不動産賃貸借契約（サブリース契約）は、転貸方式（不動産を管理会社が一括して賃借し、これを第三者に転貸する方式）によることから、本件各サブリース契約における適正賃貸料の額は、転貸方式を採用する事業者の賃貸料額に基づき算定すべきであり、管理委託方式における管理料率を用いて算定すべきではないと主張した。

一方で裁判所は各サブリース契約が転貸方式であることをもって、国税庁が算出した賃貸料額が適正賃貸料額であるということは否定されないとの見解を示した。この上で、本事例では、各サブリース契約による賃貸料額との間には3,000万円を超える乖離があり、割合にしても20%以上の乖離があるとして、その賃借料は不自然、不合理といえるものであると指摘し、国税庁側が同族会社等の行為計算否認規定を適用したことは適法であるとの判断を示した。

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